平成24年第1回定例会 一般質問 自由民主党 西 原 文 隆
私は区議会自由民主党を代表いたしまして区長ならびに教育長に質問させていただきます。
最初の質問は平成24年度予算編成についてであります。
昨年12月12日に区長に対し平成24年度の予算編成に当たり、区議会自由民主党として予算要望をさせていただきました。重点要望14項目、その他まちづくり、防災、産業、健康、教育、福祉､観光、環境、等々多岐にわたるものです。
区長はこれらの要望をしっかりと受け止めていただき、予算編成をしていただいたものと信じておりますが、2月29日から始まる予算特別委員会の中で十分な質疑をさせていただきたいと存じます。
さて､ギリシャを筆頭に欧米各国の財政状況の悪化に伴い、我が国の実体経済と大きくかけ離れた、まさに最大の危機的円高が持続し、加えて東日本の大震災の影響を受け日本経済は大変厳しい局面にあります。その結果、税収の落ち込みにより財政規模の縮小を余儀なくされ、国においては一般会計予算額で前年度比マイナス2.2パーセント、東京都においてもマイナス1.4パーセントとなっております。本区においても特別区税で増収が見込まれるものの、一般会計予算額で対前年比マイナス3.3パーセント、額にして36億円減の1062億円となっております。このような厳しい状況下にあっても区政の停滞は許されません。緊急を要するもの、重要な課題については積極的に取り組んでいかねばなりません。
そこで区長にお尋ねいたします。過日の本会議における所信表明で「現下の財政環境の中においても、区政の課題に積極的に取り組むとともに、東京スカイツリー開業による効果を最大限区政に生かす予算」と述べられましたが、改めて平成24年度予算編成の基本的な考え方と、財政状況についてのご見解と今後の見通しについて答弁願います。
私は予算編成を行なっていく上で、どんなに厳しくとも出来る限り基金の取り崩し、起債の活用については、慎重であるべきと考えます。基金残高および起債残高が、東京23区中どのような位置にあるかは区長が一番よくご存じのはずです。区長のお考えをお聞かせいただくとともに、もし実行される場合には区民に対し今後の財政推計を明らかにした上で十分な説明をすべきと考えますがお答え願います。
次に財源確保についてであります。
最初に、平成23年9月30日付の依命通達で、人件費を除く経常的経費について財源不足の深刻化を想定し、原則として5％のマイナスシーリングの達成に努めることになっておりましたが､職員の皆様方にご協力いただけたのでしょうか。そしてどのくらいの金額になったのでしょうか。これによって生じた財源は新たな行政需要に振り向けることとなっておりますが具体的にどのような事業に予算化されたのかお尋ねいたします。
次に行財政改革についてお尋ねいたします。
昨年の11月に平成23年度から27年度までの5年間における「墨田区行財政改革実施計画素案」が発表されました。言うまでもなく行財政改革は永遠のテーマであり、その必要性についての認識は多くの方々と共有しておりますので割愛させていただきますが、特に数点についておたずねいたします。
計画では5本の改革の柱、さらには21項目にわたる個別項目が取り上げられており、現段階で考えられるすべての課題が網羅されていると思われますが、今後もあらゆる課題に積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。さて、年度別計画を見ますと、ただちに実施されるものもありますが、検討・実施、検討・方針決定等の文字が随所に見受けられます。もちろん検討することは必要ですが、あまりにも検討期間が複数年にまたがっているものも多いように思えてなりません。
行財政改革は大胆に、しかもスピーディに実施されることが肝要であり、検討期間をできる限り短縮し、速やかに実施に移すべきと考えます。例えば、改革の視点1－3公共施設の有効活用については23年度から25年度中にかけて白書作成・検討・方針決定、26年度から実施となっております。公共施設の中には、建設から長年経過し、社会情勢が大きく変化している中で、利用率が低下した施設や設置目的の薄れた施設、民間事業者と競合する施設が存在しています。
このため、施設の設置目的や設置経過、施設の概要、類似施設の有無、今後の維持管理費、コスト計算、利用実態、施設の抱える諸問題などの現況を調査するのが白書を作成する意義と考えます。より具体的な一例をあげると、教育委員会の点検・評価結果報告書にある「生涯学習センター」内のプラネタリュウムは老朽化が指摘されています。プラネタリウムを更新するには多額の経費を必要とし、その後の維持管理費も大変と聞いております。そのような中で、5月22日開業の東京スカイツリーの関連施設として、全天候型プラネタリウムがオープンされます。早急に東武鉄道と協議をされ、現在まで行ってきた小中学生の天体観測授業をはじめとする事業が十分果たされることができるとすれば、この際生涯学習センター内のプラネタリウムは直ちに廃止することも視野に入れるべきと考えます。区長の考えをお聞かせください。
つぎに改革の柱Ⅲ組織力の向上について伺います。
去る2月9日の報道で、「記載ミスで建築断念、墨田区に賠償命令」という東京地方裁判所の記事が掲載されました。このような報道があったことは極めて残念でなりません。項目に掲げる効率的・効果的な組織体制の整備とは逆行する事態であります。今後、めざす組織体制の構築をどのように進めていくお考えかお答えいただきたい。そして「人材の育成の強化」についても、行政の主体であります職員に対し「プロの人材を育てる」として、平成13年に策定し、平成18年に改訂を行いこれまで取り組んできた人材育成基本方針は一体何であったのでしょうか。
これまでの基本方針をどのように総括し、新たに策定する方針へ、いかにむすびつけていくのかお尋ねいたします。いずれにしても区長は、今回の事態を重く受け止め、組織力の向上へ向けた真剣な取り組みを強く要請しておきます。
つぎに、この際東京電力の料金値上げに直面し、電力の入札にかかわる区の対応についてお尋ねいたします｡
当初の"予定なし"から"検討中"へと移行した区の方針が新聞報道されておりますが、特定規模電気事業者の受け入れにも供給に限界があるとの事。今後どの様に対処されるのか、後手に回らぬよう、区長は早期に的確な判断をすべきと思いますがお答え願います。
この質問の最後に、経費削減額60億円の指標を初めとする行財政改革に取り組むご決意のほどをお聞かせください。
次に防災問題についてお尋ねいたします。
昨年3月11日の東日本大震災から早くも1年になろうとしております。多くの方々がお亡くなりになられました。改めて哀悼の意を表しますとともに、いまだ厳寒の中避難生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞い申し上げます。さて、1月23日付新聞紙上で｢首都直下型4年以内70％」という大見出しでの報道がありました。従来の首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測です。東京大学地震研究所の研究チームがまとめたもので、東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえ、マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に約70％の確率で発生するという試算です。その後専門家の間では様々な議論がありましたが、もし現実に地震が発生したならばすみだの街はどうなるのであろうか、住民の方々はどうなるであろうかと考えた時、大変な恐ろしさを感じます。災害に弱い本区にとっては、安全・安心なまちをつくり区民を護ることこそが区政に課せられた最重要課題であります。区長は今後ハードソフト両面から防災問題にどのように取り組んでいかれるのか基本的なお考えと、ご決意をお聞かせください。従来からの木造住宅耐震改修等の促進事業、そして新たに予算化された不燃化促進事業については、十分な周知とともに着実な成果が上がるよう努力されたい。答弁願います。
次に、昨年11月17日に行なわれた都市開発・災害対策特別委員会において、東日本大地震の発生に伴う緊急対策の現状と今後の対策についての報告があり11項目の課題が掲げられました。
1 帰宅困難者対策
2 生活空間安全対策
3 物資・人員輸送体制の充実
4 災害時情報通信の確保
5 備蓄物資等の充実
6 職員初動態勢充実及び避難所運営体制の強化
7 広域的な自治体の連携・住民による協力の推進
8水防・津波対策
9 液状化対策
10 防災関係機関との連携強化
11地域防災力の向上です。
各課題についてどのような検討がなされどのような結論を得られたのかお尋ねいたします。
とくに帰宅困難者対策については、多くの事業者に協力をお願いしなければなりません。協議の結果はどうなったのでしょうか。そしてまた、水防・津波対策として区長は「公的住宅、民間マンション、さらに事業者やホテル等の事業者に、水害時の一時避難受入の要請を行ってきたと述べられておりますが、その結果についてもお知らせ願います。また東京都は、一時避難場所は地元区が確保すべきとの考え方のようですが、都との連携の在り方について、区長はハード・ソフト面でどのようにお考えかお伺いいたします。
これらの課題の整理と対策を踏まえ、国や東京都の動向も踏まえて本区の地域防災計画を修正することとなっておりますが、灰間するところ東京都の地域防災計画の見直しは直ちに着手することにはなっていないようです。国や東京都の動向も重要ですが、本区の地域特性を生かした独自の地域防災計画を早急に作るべきと考えますがお答え願います。
つぎに東京都では首都直下地震で大規模な火災被害のおそれがある木造住宅密集地域を解消するため、手厚い支援で住民に建て替えを促す「不燃化特区」制度を創設する方針を固めたようです。特区内では、耐火住宅に建て替えると助成金が上乗せされ、固定資産税や都市計画税などの減免措置が受けられるようになるとのことです。東京都では2月から先行実施地区を公募し、8月ごろに3地区程度を選定するとのことです。まさに墨田区の北部地区に適した制度であり積極的に導入すべきと考えますが、どのように対処されるのか見通しを含めお尋ねいたします。
防災問題の最後の質問は防災教育についてです。
今回の東日本大震災では多数の被害者が出る中で、釜石市内の小中学生約3000人のほとんどが津波を逃れて無事でした。これは日ごろの実践的な訓練の成果であり、防災教育の必要性が改めて強調されこととなりました。｢子供は10年で大人に、さらに10年で親になる。防災教育は、地域防災力の向上につながる」この言葉は、釜石市の防災教育を指導してきた群馬大学の片田敏孝教授の言葉です。
文部科学省では、緊急地震速報システムを利用した「抜き打ち訓練」を盛り込んだ小中学校の防災訓練モデルと教師向け指導カリキュラムを4月以降作成するとのことです。「どうすれば生き抜くことができるか」を子ども自身が普段から考え、いざとう時に行動できるための防災教育の普及を図るとのことです。教育長は防災対策についてどのような認識をお持ちか、また本区においてはどのような防災教育が行われてきたのか、また今後どのように取り組んでいかれるのかお示し願います。
次に東京スカイツリー開業に関する諸問題についてお尋ねいたします。
平成18年3月に新タワー建設地として墨田区に最終決定してから6年、いよいよ開業まで2か月となりました。私も誘致運動の際、新タワー誘致促進議員連盟の会長として幹事会社であるテレビ朝日に出向き、新タワーはぜひ墨田区へとの区民の熱い気持ちをお伝えさせていただいたことが思い出され、感慨ひとしおでございます。
さて東京スカイツリー効果により墨田区の名前が全国に知れ渡るとともに､他自治体からは羨望の的となっております。この機を捉えて区内全域に活'性化がもたされるよう私たちは一丸となって全力を尽くさなければなりません。その意味で私は大いなる期待感を持っていますが、反面区長が心配されておられるように、ここ何年かが勝負どころであり、区が受け皿として計画している観光振興プランをはじめとするもろもろの事業が着実に推進され、十分機能を果たされるか大変危倶をしております。
そこで区長にスカイツリー開業に伴う諸問題についてお尋ねいたします。
最初に、新タワー建設に伴う地域貢献に関する協議状況についてです。【新タワー建設に合わせて区が進める各種事業・施策に関連して開発業者が協力するもの】として防災の拠点機能整備への協力、観光プラザ等観光案内機能整備への協力、新タワーに関連する周辺整備への協力、環境施策等への協力、区内循環バスのタワー街区内交通ロータリー利用への協力等があり、すべて協議済とのことですが、どのような協議がなされ、決定されたのか、その内容とまた墨田区の考えが十分反映できたのかどうかお尋ねいたします。
つぎに，【開業後における地域との継続的な連携協力】として東京スカイツリーのデザイン使用に当たっての区内事業者への優遇措置、東京スカイツリー展望台の区民利用への協力、区内小中学校社会科見学等学校教育活動への協力、障害者の雇用確保など、障害者施策への協力、就労機会の確保、広場等空間利用における地域との連携協力等については、いまだに協議中のものもありますが早急に決着するよう要望いたします。この項目の中で特に東京スカイツリーのデザイン使用に当たっての区内業者への優遇措置、障害者の雇用確保など障害者施策への協力、就労機会の確保については強く要望してきたところですが、この点についてどのような実績があったのかお知らせ願います。
いよいよ東京スカイツリーの開業が目前に迫った感がありますが、残された課題として、区民からの強い要望がある開業前後の区民に対する展望台入場に関しての優遇策がある灰間しておりますが、どのような方向で協議されているか答弁願います。
つぎに交通、防犯、環境についてお尋ねいたします。東京スカイツリー周辺の地元では、開業を心待ちにする反面、様々な問題で不安を抱いております。
まず交通渋滞の問題です。今でも伊勢崎線2号踏切を中心として渋滞がある中で、開業後はさらに悪化することが懸念されています。これを解消するためには東武伊勢崎線の曳舟駅から業平橋駅問の鉄道立体化を早期に進めることです。昨年11月に事業スケジュールが示され、平成29年度着工、平成35年度末の供用開始となっておりますが、このスケジュールで間違いないのかどうかまず確認させていただきます。
つぎに事業主体でありますが、区長は施政方針説明の中で「本区が事業主体となって鉄道立体化を進めていく」と表明されましたが、国・都・東武鉄道そして本区の協議機関の間でどのような経緯、経過をもとに区長は判断されたのか確認させていただきます。
もしそのようなことになれば、都主体の事業に比べ、区の負担割合が高くなる可能性は大であります。しかも足立区と比較しても、都が定める鉄道立体化の検討対象区間には入っておらず、区財政への影響が大いに懸念されます。昨年12月に区長は滝津議長とともに東京都に出向き、要望書を提出されてまいりましたが、ひきつづき十分な協議が必要と考えます。都に行かれた時の話し合いの内容と都の受け止め方そして今後の進め方についてお聞かせ願います。いずれにしてもこの事業には大きな財政負担が伴います。財政状況が厳しくしかも基金積立金の少ない本区にあっては、少しでも財政支出が少なくてすむ努力と、今から高架化のための基金積み立てを計画的に行う必要があると考えますが答弁願います。
いま、曳舟たから通りと放射32号線（押上三丁目～明治通り）の拡幅計画があり、一部事業が進められているようですが、この2本の道路が完成しますと交通渋滞緩和に大きな役割を果たしてくれるものと期待しているところです。現在どのような作業が行われているのか、またいつ頃を完成の目途とされているのか、今後のスケジュールをお尋ねいたします。
つぎに防犯並びに環境問題についてです。
スカイツリーが開業いたしますと、水族館・プラネタリウムを含めれば国内外から年間2500万人もの来街者があるといわれています。比較的静かで犯罪も少なかった町が一変し、しかもスカイツリーの閉館時間が午後10時と遅く、防犯上大変心配をされています。路上防犯カメラの設置、民間交番の開設、地元のパトロール隊の結成等着々と準備を整えてはいますが、決してこれだけでは万全とは言えません。
区は地元警察や東京スカイツリーと緊密な連携をして、区民の安全・安心を守るために全力を挙げていただきますようにお願いいたします。合わせてごみの問題にも真剣に取り組んでいただきますよう要望いたします。区長の責任あるご答弁をお願いいたします。
なお、スカイツリーから錦糸町に通ずるタワービュー通りに業平小学校があります。ガラス張りの間口の広い玄関は、校門もなくわずか3段の階段があるだけで道路と接しています。直接校舎の中がのぞける状態です。昨年も男の人が校舎をのぞいたり、玄関の前をうろうろしていたそうです。一瞬緊張が走りましたが結果は王貞治氏の出身校と知った北九州から来た王フアンだったそうです。
タワーが開業しますと多くの方が学校前を通ります。ぜひ校門をつくる等の安全対策をとるべきと考えます。またスカイツリーに一番近い小学校として外国からの訪問者も多くなると思われますので、十分な安全対策を講ずる必要があると思います。区長のお考えをお間かせください。
5月19，20日には区民主体のイベントも予定されていますが、なかなか私どもには全体像が見えてまいりません。どのような状況になっているのかお知らせください。
今押上一丁目街区では商店街からスカイツリーに行く道路の拡幅のために、一時移転をされておりました商店が順次戻りつつあり、やっと活気が戻ってきたような感じがいたします。そのような中で、街区の大部分を占める京成電鉄本社が2年後に市川市八幡に移転することになっておりますが、その後の開発については全く情報が入ってきておりません。
移転後に本社の解体建築ということになれば、東京スカイツリー建設で長年にわたって迷惑を被ってこられた地元の人たち、あるいは多くの観光客に迷惑がかかることは間違いありません。一日も早く計画を明らかにされるよう区としても強く働きかけをすべきであります。区長の明快な見解を求めます。
最後の質問は食育についてです。
墨田区保険計画課が発行したすみだの「食育通信」の5年間のダイジェスト版を見させていただき、「食育」とは、心身の健康の増進と豊かな人間形成のために、食に関する知識や食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実施することができる人間を育てること。その中には、規則正しい食生活や栄養バランスのとれた食事などを実施したり、食を通じたコミュニケーションやマナー、あいさつなどの食に関する基礎を身につけたり、自然の恵みへの感謝や伝統的な食文化などへの理解を深めたりすることと説明してあります。
すみだの食育も生涯にわたって健康に過ごせるよう、食に関するマナー、また食物への感謝の気持ちなどを身につけるための取組みのことです。そして、誰も欠かすことのできない大切な「食」を通じて"人と人がつながって、地域と地域がつながっていく"。これが『すみだの食育」です。人と人がつながって、地域と地域がつながって、"みんなが健康でたのしい食環境を通じて豊かな人生をおくる"｡すみだでは、そんなまちを目指し、様々な世代の人たちが「食育」をキーワードに、魅力あるまちをつくっていくって、ステキじやないですか?とあります。私もまったく同感です。
今墨田区の食育は､食育フェステバルの開催をはじめとして、様々な事業展開をして大きな成果を生み出し、他区から高い評価を受けていることは大変うれしいことであります。私は墨田の食育をさらに深化させるために提案をさせていただきます。
墨田区の事業にないもので、区民の方々がたいへん望まれているものに「区民農園」があります。農業体験をすることにより、食育への理解を深めること、農家の方々への感謝の気持ちがわくこと、体力向上にも適していること、家族の紳が強まること等のメリットがあります。
東京23区を調査しましたところ、すでに16区が事業を実施しており大変好評です。その中で農園を区内に有する区が13区です。墨田区と同じように区内に適地を求められない区でも、3区が区外において実施しています。努力をすれば必ず近接区や、東武または京成沿線で土地が確保できるはずです。ぜひ実現できるよう特段のご努力をお願いして質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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